当事務所では、税理士事務所、行政書士事務所、社労士事務所の機能を有している点を活かし、会社設立の手続き代行についても、トータルサポートさせていただきます。
1状況の確認
2スケジュールの確認
3必要書類、費用の準備
商号…会社名 事業目的…事業内容 本店所在地…会社の住所(所在地) 事業年度…事業年度 資本金…資本金の額 発起人…会社設立の企画者として定款に記名押印する人物 譲渡制限…株式の譲渡について制限をつけるか否か 機関設計…取締役や監査役など役員を設計 役員任期…役員の任期 ・会社を運営していく上で必須な印鑑の作成や資本金の準備を行います。
4登記
5会社設立
会社運営上のルールとなる定款を作成するために、会社の形態に合わせ、以下のような基本事項を決めていきます。
また、以下のものをご準備ください。
定款の認証手続きには、「書面での申請」と「オンラインの電子認証」の2種類がありますが、当事務所では、行政書士が電子定款により申請手続きを行うため、紙の定款認証の場合に必要な4万円の印紙代が不要となります。
公証役場より定款を受けた後、以下の登記手続きの準備を行います。
※下記の項目については、実費を別途ご負担いただきます。ご了承ください。
新会社法、商法で定められた会社には、「株式会社」「合同会社(LLC)」「合名会社」「合資会社」があり、設立趣旨や資本金の多寡によって、選択します。資本金、役員の数が緩和されたため、容易に株式会社を設立することが可能になりました。
ご予約・お問合せはお気軽に
会社経営のことなら合同会社大田原トータル・マネージメントへ無料相談受付中