会社設立手続きについて

コンサルティングサポートとセットで会社設立手続きを行います

当事務所では、税理士事務所、行政書士事務所、社労士事務所の機能を有している点を活かし、会社設立の手続き代行についても、トータルサポートさせていただきます。

会社設立手続きの流れ

  • 1状況の確認

    • 株式会社を設立するための手続き方法や株、組織についての知識を確認し、必要に応じて説明します。
    • 資本金や決算月、役員任期等、具体的な内容について確認しながら詰めていきます。
  • 2スケジュールの確認

    • 株式会社の設立日を定めて、スケジュールを組んでいきます。
    • 手続きに必要なものと設立後の手続きを、合わせてご案内しています。
  • 3必要書類、費用の準備

    • 詳細は下記をご参照ください。

    商号…会社名
    事業目的…事業内容
    本店所在地…会社の住所(所在地)
    事業年度…事業年度
    資本金…資本金の額
    発起人…会社設立の企画者として定款に記名押印する人物
    譲渡制限…株式の譲渡について制限をつけるか否か
    機関設計…取締役や監査役など役員を設計
    役員任期…役員の任期

    ・会社を運営していく上で必須な印鑑の作成や資本金の準備を行います。

    • お客様が行うこと。
    • 基本事項の決定と、手続きに必要な以下の準備を行います。
      ・会社印鑑(印鑑登録後に会社の実印になります)
      ・印鑑証明書(取締役・代表取締役・出資者)
      ・出資金振り込み先の通帳
      ・法定費用
  • 4登記

    • 司法書士が所轄の法務局への登記申請手続きを代行します。
  • 5会社設立

    • 登記申請書の受理が完了すれば、会社設立です。
    • 登記申請書を提出した日付が会社設立年月日となります。

会社設立手続きに必要なもの

設立準備

会社運営上のルールとなる定款を作成するために、会社の形態に合わせ、以下のような基本事項を決めていきます。

  • 商号…会社名
  • 事業目的…事業内容
  • 本店所在地…会社の住所(所在地)
  • 事業年度…事業年度
  • 資本金…資本金の額
  • 発起人…会社設立の企画者として定款に記名押印する人物
  • 譲渡制限…株式の譲渡について制限をつけるか否か
  • 機関設計…取締役や監査役など役員を設計
  • 役員任期…役員の任期

また、以下のものをご準備ください。

  • 会社印鑑(印鑑登録後に会社の実印になります)
  • 印鑑証明書(取締役・代表取締役・出資者)
  • 出資金振り込み先の通帳
  • 法定費用

定款作成・認証

定款の認証手続きには、「書面での申請」と「オンラインの電子認証」の2種類がありますが、当事務所では、行政書士が電子定款により申請手続きを行うため、紙の定款認証の場合に必要な4万円の印紙代が不要となります。

登記準備

公証役場より定款を受けた後、以下の登記手続きの準備を行います。

  • 登記申請書
  • 登録免許税納付用台紙
  • 登記用紙と同一の用紙(OCR用紙)
  • 定款
  • 振込証明書
  • 監査役の選任及び本店所在地決議書
  • 代表取締役を選定したことを証明する書面
  • 就任承諾書
  • 代表取締役の印鑑証明書
  • 印鑑届書
  • 印鑑カード交付申請書
  • 発起人の同意書(設立に際して、発起人の引受株式数、振込金額等が定款に記載している場合は援用可)

会社設立手続きに必要な実費

※下記の項目については、実費を別途ご負担いただきます。ご了承ください。

認証料…50,000円
電磁的記録の保存…300円
同一の情報の提供…700円
書面の交付による加算額…80円
登録免許税…150,000円
※収入印紙代と設立手数料は、サポートプラン内に含まれております。
※実費は(税抜)になります。

会社設立の種類

新会社法、商法で定められた会社には、「株式会社」「合同会社(LLC)」「合名会社」「合資会社」があり、設立趣旨や資本金の多寡によって、選択します。資本金、役員の数が緩和されたため、容易に株式会社を設立することが可能になりました。

設立の種類

会社の種類株式会社合同会社合資会社合名会社
社員の責任株主(有限責任)有限責任社員有限責任社員の
無限責任社員
無限責任社員
定款の認証不要不要不要
必要な
出資者の数
1名以上1人無限責任社員
有限責任社員
各1名以上
2名以上
基本的・
重要事項の決定
株主総会定款の定め
または全員一致
定款の定め
または全員一致
定款の定め
または全員一致
業務執行権代表取締役社員社員社員
取締役(任期)1名以上(1~10年)
監査役(任期)任意(4~10年)
社員の地位の
譲渡
原則自由総社員の同意無限責任社員は総社員の同意、
有限責任社員は無限責任社員の同意
総社員の同意

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