当事務所が選ばれる7つの理由
お客様の目線に立ってアドバイスします
会社の経営とは、教科書通りにいかないもの。
「こんなときはどうしたら・・・？」「規定はわかるけれど、本当はこうしたい・・・」など、自社ならではの悩みが出てくるものです。
もちろんルールはルールですが、その中でより良い方法をとるにはどうすれば良いのか。当事務所は、お客様の事情に寄り添い、軌道修正や、代替案を提案して、ジャッジするだけではないアドバイスを行っております。
経営をともに考える、社長様のビジネスパートナーとして関わります
当事務所では、単なる税務相談や会計処理をする役割だけを担うのではなく、経営全般を社長様とともに考えていく、ビジネスパートナーとしてお客様と関わっています。
税務、会計のことはもちろん、マーケティングやセールスについてのコンサルティングも同時に行っております。
会社の経営を良くするために、お客様と同じ方向を目指していきたいと思っておりますので、何でも遠慮せずにご相談ください。
民法・税法・会社法など幅広い知識に精通しています
法律関係も、民法・税法・会社設立法など専門的で一言では説明できないような幅広い知識に精通しており、お客様に合わせた提案・コンサルティングをしております。
コンサルティング会社としてだけでなく、各事務所としても機能しています
会社経営には、「経営（売り上げの向上・広告）」「人材のトラブル」「税金を安くしたい」「資金繰り」と大きく分けて4つの悩みがあります。当事務所は、コンサルティングオフィスとしてだけでなく、税理士事務所・行政書士事務所・社労士事務所の機能を保有しているため、これらの悩みを全てひとつの場所で解決できます。また、こうした知識を持ってコンサルティングにあたるため、トラブルを事前に防ぐことも可能です。
会社設立手続きだけでなく、事業計画をともに立て、長期的に経営をサポートします
当事務所では、事業を立ち上げ、スムーズに軌道に乗せるための経営計画をお客様と一緒に作成するところから始めます。それと並行して、会社設立に関する手続きの実務もサポートしていきます。
コンサルティングは、マーケティングやセールスの話を含め、多角的に行い、お客様との長期的なお付き合いを目標としています。
また、セミナーの開催やメールでの情報配信など、常に+αの価値を提供し、お客様を全面的にサポートすることができます。
質の高いコンサルティングが強みです
所長は、公益財団法人日本生産性本部認定経営コンサルタントの保有者です。洗練された経営ノウハウを実際の現場に落とした、質の高いコンサルティング力が評判を得ています。
信頼関係を重視するため、面談後の契約としています
お客様とは末永く、親身なお付き合いをさせていただきたいという想いがあるため、契約前には面談を行い、お互いに信頼関係を築けるパートナーであるかを確認するようにしています。他事務所との比較検討もオープンな形でしていただいております。
しかしながら、おかげさまで面談後の成約率はほぼ100％に近い水準を誇っております。
資産形成をするために計画的な会社設立～経営を
サラリーマンである同級生の年収と比較して、「うちの会社は貧乏会社だから、これだけしか給料をとれないんだよ」と言っている社長さんに物を申したい。それは、ご自身で決めてそうしているのだということに気づいてほしいのです。起業をするということは、自分で決定権を持ち、色々なことができるステージに立っているのですから、同級生と同じ、または、それ以上の年収を叶えることはできるはずなのです。
当事務所では「会社経営を辞めたいのだけれど、辞めることができない」という相談をよく受けることがあります。なぜなら、会社を経営していればお金がまわり、入った分は自分の生活費に充てているからです。生きていくためには継続しか選択肢がない。つまり、自分の引退時期を選べないという社長さんが多いことに気づいたのです。それでは、会社経営をしていて、あまりにも本末転倒です。そうならないために、会社を始めた時から将来設計を考え、体の動く内に蓄えを作っておく必要があります。資産形成のノウハウを持つ私たちは適切なアドバイスをすることができます。
